なぜCOAFの所属をめぐって激論になるか？ ニッケイ新聞WEB版より
なぜＣＯＡＦの所属をめぐって激論になるのか？ ニッケイ新聞WEB版より
２０１９年５月２７日
モロ法相（Foto : Marcello Casal Jr./Agencia Brasil）
ボウソナロは連邦議会で負け続けている。一番象徴的なのが金融活動管理審議会（ＣＯＡＦ）の所属に関する票決だ。
モロ法相が「汚職撲滅のために法務省に絶対に必要」と希望しているのを尊重して、現状のままにする動きが与党側から何度出されても、ことごとくセントロン（中道議員による超党派の最大派閥）が野党ＰＴ議員らと結束して、もともと所属していた経済省に戻すというやり取りが繰り返されている。
では、この「ＣＯＡＦ」というのは一体どんな組織なのか。なぜ、どこに所属するかで活動が変わるのか？
知られざる精鋭部隊の実態
経済省（Foto: Geraldo Magela/Agencia Senado）
「ＣＯＡＦ」はConselho de Controle de Atividades Financeirasという名前が示すように、不正な金融活動を監視するための機関だ。
ＣＯＡＦサイトによれば、金融テロや資金洗浄を予防・撲滅するために、ＦＨＣ大統領時代の１９９８年に財務省管轄で創設された。「不法金融活動の疑いがある動きを検知し、検査して、不正な蓄財や汚職・資金洗浄などの存在を明らかにすべく所轄機関に伝えて連携していく」などが活動内容とされる。
よほど大きな組織かと思って調べたら、昨年１２月現在でたった３７人の小さな組織だった。だがラヴァ・ジャット作戦などで、大物政治家やペトロブロス社幹部職員、オデブレヒト社などの不正な資金の動きを指摘して強い存在感を示した。
また昨年末には、ボウソナロ大統領の長男フラヴィオ上議の、リオ州議時代の職員ファブリシオ・ケイロス氏に関する汚職疑惑の件を検知し、リオ司法当局と連携して捜査を始めたことでも注目された。
あの報道が汚職撲滅を旗印にしていたボウソナロ候補に大打撃を与えたことは間違いなく、当時ＳＮＳ（インターネット）上ではボウソナロ親派が「ボウソナロがモロを法相にしたら、ＣＯＡＦに勤務して月給１万８千～６万１千レアルをもらうＰＴ党員１８０人を首にする」というフェイクニュースが飛び交った。
「高給取りのＰＴ党員が反ボウソナロの活動の一環としてフラヴィオの件をでっち上げた」かのような印象操作をした形跡が伺えるフェイクニュースだ。
だが、Ｇ１サイトの１８年１２月１１日付虚報検証記事によれば、職員３７人のうち１８人が１万６千レアル以上だったが、残り１９人はそれ以下。虚報とはまったく異なる実態だ。
３７人中、連邦警察・ブラジル銀行・ＣＡＩＸＡとの委託契約による専属職員が６人、一時契約職員が３人いる。おそらく、この９人が主にラヴァ・ジャットなどの特別捜査に関する金融情報の調査・提供を担当しているのではないか。
日常業務と思われる部分には、経済省から１３人の出向、企画省から３人、国庫庁（ＣＧＵ）から２人、ＣＡＩＸＡから２人いる。他にエレトロノルチ、連警、中銀、Serpro（情報処理連邦サービス）からも１人ずつ。あとは１０人が総務的職員だ。それに運転手、秘書、受付などの派遣職員が６人。たったこれだけ。
ラヴァ・ジャット作戦が始まった２０１４年３月１７日以来、ルーラ元大統領やエドアルド・クーニャ下院議長、ペトロブラス社長ら幹部、セルジオ・カブラルら元リオ州知事、南米最大級のゼネコン「オデブレヒト」社の社長と会長、ジョゼ・ジルセウやアントニオ・パロッシらＰＴ幹部を逮捕した一連の捜査を底支えしたのは、前述の９人を中心とした少数精鋭のグループだった。
もちろんＣＯＡＦだけの手柄ではない。だが汚職疑惑は以前からあったが、どれも捜査は進まず、ほとぼりが冷めたころにはお蔵入りになることの繰り返しだった。でも、ＬＪ作戦がこれだけ深くまでメスを入れることができたのは、金融捜査が資金洗浄の実態を明らかにしたからだ。
今まで目隠しをさせられてきた金融捜査
ＬＪ作戦の報道を見ていて心底不思議なのは、会社員なら所得税申告（ＩＲ）で１レアル違っただけでも国税局から呼び出しを受けて説明を求められる。だが、汚職で流れている資金は最低でも１００万レアル単位…。それなのに見逃されている点だ。
たとえばテメル前大統領がＬＪ作戦で受けているのは、なんと総額１８０億レアル（約４８８９億円）の賄賂を受け取ったとされる疑惑だ。
一般人にとっては一生拝むことすらない天文学的なお金を、国税局の目を逃れてどうやって動かすのか。もう、稀代の魔術師としか思えない手腕だ。
逆にいえば、ＬＪ作戦以前には、金融捜査がまったく機能していなかった証拠でもある。政治家が金融捜査をはばむことで、裏金を動かしやすい環境を維持してきた。その金融捜査の専門家が、もしも現状の１０人程度から１００人、１千人規模になったらどうなるか。
ラヴァ・ジャット作戦を通してＣＯＡＦを高く評価していたモロ判事は、法相になると同時に暫定令によって法務省管轄に組み入れた。そして、何をしたかと言えば、大幅増員を始めたという。
経済評論家カルロス・アルベルト・サルデンベルギ氏が２３日にラジオＣＢＮで、「モロはＣＯＡＦにターボを効かせた（出力を増加させる、パワーアップさせる）」と解説しているのを聞き、なるほどと納得した。
具体的には予算を大幅増額して、人員を増やして設備を拡張したという。汚職政治家からすれば、今まで３７人でも恐るべき仕事をしてきたのに、大幅増員されたら一体どうなってしまうのか…と恐怖にかられたことは間違いない。
経済省は懸案山積み、ＣＯＡＦどころじゃない
ＣＯＡＦのアントニオ・グスターボ・ロドリゲス会長（Foto: Agencia Brasil） サルネンベルギ氏は、「だいたい、ゲデス経済相本人がＣＯＡＦは法務省にあるべきだと言っており、モロ法相はぜひ欲しいといっている。なのに、連邦議会が横やりをいれるのは実に奇妙だ。下議らの声にあるのは『もともと財務省にあったから』という建前論ばかり。たしかに経済省下にある国税局とＣＯＡＦの連携は重要だが、法務省との関係も同じくらい必要だ」と連邦議会の評決に反論する。
さらに、「経済省にいってもＣＯＡＦを今までと同じ様に強化し続ければいいのでは？」とのアナウンサーの質問に答えて、サルデンベルギ氏は、「ただでさえ財務省は社会保障改革、税制改革、国立銀行を含めた公社民営化などの難問を山ほど抱えており、進展をみないで苦しんでいる。ゲデス経済相にとっては、そちらが最優先課題だし、最大のエネルギーを注ぎたい部分だ。それに省予算から言ってもＣＯＡＦに増額する余裕はない。その点、法務省にはＣＯＡＦに力を入れる予算も動機もある。それなら、そっちにやってほしいと考えるのは、当然のこと」と解説した。
サルデンベルギ氏によればこのような事情から、ＣＯＡＦがモロ法相によって強化されて汚職捜査が進展する事を恐れる政治家たちが、経済省所属を主張しているようだ。
当たり前のことだが、ＣＯＡＦはボウソナロ家にとっては両刃の剣だ。長男フラヴィオ上議の元議員秘書ケイロスを洗い出したように、ＰＴ時代、テメル時代と同じく、その鋭いメスは政権側にも向いている。（深）
