ポルトアレグレ市役所主催の日本週間開会式の招待状が届きました。

ポルトアレグレ市役所主催の日本週間開会式の招待状が届きました。

来週末の８月１７日、１８日に第８回のポルトアレグレ日本祭りが開催されるに先立ちポルトアレグレ市役所主催の第２回日本週間が８月１２日（月）の午前１１時からマルケザン　ジュニオル市長以下各関係長官に近藤領事、日本祭り日野原実行委員長が出席して開会式が行われることになりその招待状が届きました。

南伯日本商工会議所関係者でお時間が許せば是非参加頂けると有難いです。下記に市役所から受けた招待状を貼り付けて置きます。

 

 

 

 

O Prefeitode Porto Alegre, Nelson Marchezan Júnior,

o SecretárioMunicipal de Relações Institucionais e Articulação Política, Christian Lemos,

o SecretárioMunicipal de Desenvolvimento Econômico, Eduardo Cidade,

o SecretárioMunicipal da Cultura, Luciano Alabarse, 

e a Secretária Municipal de Desenvolvimento Social e Esporte, ComandanteNádia,

juntamentecom o Cônsul do Japão, Takashi Kondo, 

e oPresidente da Associação Festival do Japão RS, Milton Hiwatashi,

 

 

têm a honrade convidar para a

 

  Aberturada Semana Internacional do Japão,

 

arealizar-se às 11 horas dodia 12 de agosto de 2019,

 noSalão Nobre do Paço dos Açorianos - Praça Montevideo, 10 - Centro Histórico -Porto Alegre/RS.

 

 

       RSVP: cerimonial@gp.prefpoa.com.br

≪御礼：ビジネスリーダー招へい ≫ JICAサンパウロの斎藤広子さんからのお便りです。

≪御礼：ビジネスリーダー招へい ≫　JICAサンパウロの斎藤広子さんからのお便りです。（２０１９年２月２１日の記事転載）

和田様

平素より大変お世話になっております。

JICAサンパウロの斉藤です。

先月の21日～31日にかけて日系ビジネスリーダー招へいを実施いたしました。

和田様よりご紹介いただきました駒形エネル様も参加され、皆様収穫の多い招へいであったと伺っております。

添付の通り、いくつかの新聞記事に掲載もしていただきました。

これも一重に和田様のご尽力のお陰です。大変ありがとうございました。

3月7日には報告会も行い、成果や今後のビジネス計画について発表いただきます。

何か進展がございましたらまたご連絡させていただきます。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

斉藤　広子 Hiroko SAITO (Ms.)

JICA São Paulo

(Agência de Cooperação Internacional do Japão

Al. Santos, 700 - 15º andar - Ed. TrianonCorporate

Cerqueira César CEP: 01418-000 - São Paulo

Tel: +55-11-3251-2655 Ramal (112）

≪中銀 26 日発表の６月の統計≫ リオの山下さんからのお便りです。

≪中銀 26 日発表の６月の統計≫　リオの山下さんからのお便りです。

山下リオです

中銀26日発表の統計より　

6月の海外直接投資28億ドル、過去12カ月累積は6月まで424億ドルです。

国内の外貨フローは、貿易で6月は1.5億ドルの黒字です。

ファイナンスは、84億ドルの赤字で、差し引き83億ドルの流出、昨年末から流出が進み累積で309億ドルになりました。

本年6月の経常収支は29億ドルの赤字です。

6月の貿易収支50億ドルの黒字で、過去12カ月累積は、547億ドルです。

6月の外貨準備高は3881億ドル、2か月連続記録更新です。

6月の支払い手段M1は1.62％増、M1の過去12カ月は3.76％増です。

インフレはFGVのIGP－DI指数で、6月は0.63％、過去12カ月累積は6月まで6.04％です。

隣国ベネズエラ事情

昨年8/20に5桁のデノミをしたボリバル・ソベラノ(Bolivar Soberano）

は本年になって約16倍下落ついに5桁に

6/12  10000/20000/50000の新紙幣発行

2025年万博、大阪開催を決定 55年ぶり BIE総会 日本經濟新聞速報 2018/11/24 1:01

2025年万博、大阪開催を決定　55年ぶり 
BIE総会　日本經濟新聞速報　2018/11/24 1:01

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。

立候補したのは日本のほか、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名で投票。日本は1回目の投票で85票を集めて1位通過し、ロシアとの決選投票で過半数の92票を獲得した。

政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）でカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能（AI）や仮想現実（VR）などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。150カ国の参加を見込み、5月3日～11月3日の185日間で国内外から約2800万人の来場を想定。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。今後の課題は、民間資金の確保だ。

日本は25年万博の誘致に当たり、経団連の榊原定征名誉会長が誘致委員会会長に就任。17年4月にBIEに立候補を届け出て以降、政府、府・市、関西経済界を含めたオールジャパン体制で誘致活動に取り組み、100カ国以上の政府関係者に直接支援を求めた。地理的に近いアジアや日系人コミュニティーがある中南米などの票を手堅くまとめたほか、大票田のアフリカや欧州各国からも一定の支持を得た。

ライバルの2カ国はいずれも「初開催」を売り込んだ。20年万博の誘致に敗れたロシアはプーチン大統領が先頭に立ち、14年冬季五輪や18年サッカーワールドカップ（W杯）など国際イベントの実績を強調。イスラム教国のアゼルバイジャンは宗教、文化面で関係の深い中東諸国などを中心に支持を広げたが、ともに敗れた。

上記は、日本経済新聞の速報でパリで行われたBIE総会で２０２５年の万博会場として大阪が選ばれたことを伝えています。

数か月前に２０２５年万博を日本、大阪・関西へ　いのち輝く未来社会のデザイン　との大阪万博誘致促進を図るポスター、パンフ、ステッカー、バッジ等を南伯日本商工会議所宛に送って呉れていました。しかるべき所に配布、２０２５年万国博覧会誘致委員会に参加を誘ったりそれなりの協力をしていただけに正式決定が下され大阪の人工島　夢洲（ゆめしま）で２０２５年５月３日（土）―１１月３日（月）１８５日間の開催が決定、想定来場者数約２８００万人の万博が大阪で開催される。生きて居れば覗きに行って見たいものですね。８５歳では無理かな？

下記写真は、２０２５日本万国博覧会誘致委員会から送って頂いた資料の写真です。

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住 西銘光男＝（下） ニッケイ新聞WEB版より

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住　西銘光男＝（下）　ニッケイ新聞WEB版より

2019年1月16日

<５>　租税関係

　企業誘致のため、各州政府は競って免税措置を提示する。そのため税収入が伸びず四苦八苦している州も多い。これは進出企業にとってプラス要因ではあるが、ブラジルの税政自体が怪物なのだ。
　ブラジルには連邦、州及び市税がある。州の数が２７、市が５７１０(２０１３年)あって、それぞれ独立した税政システムを持っている。
　その他省令、公共機関の指令、規則などが入り乱れ、それぞれが朝令暮改を繰り返すため、これらを完全に把握するには専門のコンサルタント又は税理士を常駐させなければならない。
　税率は高い（ＧＤＰの３５％、新興国平均は１５％）が常に赤字予算だ。
　税金が高い上に追行経費が嵩むので、ブラジルでの会社経営上最大の頭痛の種であり、これもブラジル・コストを吊り上げる要因の一つである。

<６>　進出企業の労資関係

優秀な現地社員を使いこなしてこそ、成功が望める

　ブラジルに進出してきた多くの企業は、日本の人事政策をそのまま採用している。上司は絶対的な権力を持ちパワハラを繰り返し、人権無視、差別視するので現地の日系人から毛嫌いされ、優秀な人材が寄り付かない。
　サンパウロ市内のある企業に役員として単身赴任して来て自炊していた駐在員が、出勤して来るなり会計担当の主任に「味噌買って来い」と命令した。
　会計士と言えばブラジルでは商業専門高校（１９６０年代まで、今は大卒）を出て資格を取る職業で、一応エリトの誇り高い職業であるという意識がある。
　それが邦字新聞に嗅ぎつけられ、毎日の様に「味噌買って来い事件」と銘打って面白可笑しく報道された。それで納まらず、駐在員の個人的な夜の生活まで調べ上げ、それを脅迫材料にしたとも噂された。要するにこれで進出企業／日系社会の間に深い溝が出来てしまった。
　日系人が差別視されるので、現地採用の職員が役員に登用されるケースは極めて稀である。
　優秀な人材が寄り付かないのは、価値付けと給与形態で、ブラジルにおける会社の将来性を見限ったせいである。
　現地の事情に疎い上に、充分な権限がない社長を頂点に組まれた給与形態では、現地で通用しない事が理解できていない。
　精神論ばかり唱え、「薄給に耐え、愛社精神を発揮する」型の社員を求めた。これに反し、欧米系企業はその求人広告に、特殊技能（英語その他の言語）手当◎◎％と公開したが、日本企業の感覚として日本語は特殊技能の内に入らない。
　だから日本語よりも英語を習うようになった多くの日系人は、難解な入社試験に挑み、そちらへ流れて行った。
　ブラジルへ派遣される駐在員にも問題があった。豊かな国際感覚を持つ総合商社は例外として、多くの経営者は現地の事情に疎いため、何事も本社にお伺いを立て、その指示に従うと言うやり方で、何事も後手に回ってビジネス・チャンスを失う結果となる。
　相談を受ける本社も、刻々と変わる当地の事情を把握している訳ではないので、適正な判断を降す事は至難である。ある派遣社長がいみじくも語ったところによると「ブラジルでの社長は孤独なものだ」。更にもう一人は、「日本の進出企業が余り伸びないのはどうしてでしょうか」と言うのがあった。
　現地の事情に疎く、日本語が不十分だと言う事で現地日系人を軽視するので、頼りになる職員が周囲にいない、権限が与えられていない、いや、あってもそれを行使出来ない。
　常に〃東方遥拝〃し事なかれ主義に徹して、会社を経営するからこんな状態になってしまうのだ。
　ブラジル日本商工会議所のあるベテラン会長がこんな発言をしたことがある。「進出企業の役員交代が頻繁に行われているが、そのほとんどが帰国の挨拶で、『お陰で無事役目を果たすことが…』と言うが、これは本社におけるキャリアーを気にした『事なかれ主義』で、自らやる気を持たなかった事を白状しているに等しい」と。
　それは兎も角、欧米企業のやり方は全然違う。現地の社長にはここの事情に詳しいブラジル人を含めた人物を起用し、広範な権限を付与する。旨く行かなければ即刻クビと言う徹底したプラグマチック戦略を採っている。
　例えば５０年代末、自動車産業が積極的に運動し、無為替輸入（現物出資）制度を導入し業界が大変潤った事があった。当時ブラジルの為替事情が非常に悪く、輸入許可申請時に輸入額の１００％を積むという制度があった。機械、設備等を現物で持ち込めば為替契約が無いので、積立金が要らないと言う考えである。
　これは現地社長たちが豊富な人脈を通した活発なロビー活動の成果であり、また舞台裏でこれを草案し構成したのは日系弁護士であった。残念ながらこのような素質を持った日系人を雇う能力が無い日本の進出企業には出来ない芸当で、この体制を根本的に変えない限りどうにもならない。

<７>　結論

　では、ブラジルは日本企業にとって有望な投資先ではないのだろうか？
　いや決してそうではない。約百カ国から移民を受け入れた多文化国家であり、国民も国際感覚が豊かであるから、やり方次第で事業を伸ばす地盤は十分備わっている。
　問われるのは経営担当者のメンタリティの入れ替えであり、現地の事情を把握する事、変な優越感や人種偏見を持った日本的な経営体質が通用しない事の認識、人情に適った対人関係の構築、信頼をかち取る雰囲気作り、現地に適った給与形態と商品開発、企業協会、同業者組合等の機関を通じた人脈の構築、透明な営業方針等を積極的に推進できる人材を揃える事が出来れば、これらを支える有能な人材には事欠かず、必ずや良い成績が期待できると思う。（おわり）

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住 西銘光男＝（中） ニッケイ新聞WEB版より

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住　西銘光男＝（中）　ニッケイ新聞WEB版より

2019年1月15日

労務裁判に困って、ロボットによる組み立て工程が増えたフォルクスワーゲンの工場（Foto: Imprensa Volkswagem 21/01/2014）

<３>　安い人件費

★雇用と労働訴訟

　ブラジルにおける終身雇用の制度は公務員だけである。民間は、居心地が悪い、または少しでも給料の高いところがあれば、簡単に解約して転職できるシステムである。雇用者側も簡単に何時でも解雇する事が出来る。極めて実利的に見えるが、実はここに大きな落とし穴があるのだ。
　ヴァルガス政権時代に発令されたブラジル統合労働法は世界でも最先端を行くものと言われ、弱者である労働者を保護すると言う趣旨は結構だが、やり過ぎで不当なまで優遇、甘やかし、労働裁判でも会社側に７分の利があっても敗訴となるとさえ言われている。簡単に解雇は出来るが解雇者一人１件の労働訴訟を覚悟しなければならないと言えばチト大袈裟か？　工場の門の近くに弁護士と名乗る者が待機しており、退社時間以外に出てきた者に接近し、解雇を言い渡されたと聞けば、直ちに退職金の計算書の一覧を求め、「たったこれだけしか貰ってないのか、まだまだ貰えるものがある」と吹き込み、委任状に署名させ、訴状をでっち上げ労働裁判に持ち込む。
　判事も心得たもので、先ず当事者に和解を勧める。脛に傷を持つ会社は、少々の金で済むなら裁判所と掛り合うよりましだと、和解に応じる者が多いので、裁判所の待合室に『和解が最良の解決策である』と書かれた大きな横断幕を実際に見た事がある。
　今までは、労働訴訟には労働者負担が全然なかったので却下されてもダメモトで、和解が成立しいくらか貰えて、仮にそれを弁護士と折半しても儲けものであるというのが一般常識になっている。
　私の知っている従業員僅か４００人の工場で係属中の労働訴訟が１３５件もあり、専門の弁護士が２人も常勤していた。その弁護士たちは妥協する事を嫌って、高等裁判所でトコトン論争する方法を採っていたので仲間から異端者と見られていたらしい。これらの状況を見ると一見、人件費が安いと思われても結局は高いものになる。
　それだけではない。ブラジルの給料は低いと定評がある。確かに労働者が貰える給料は極めて安いが、雇用主にとってはそうではない。
　と言うのは、定年退職後の年金の資金源の課徴金、第１３カ月（年末ボーナスの義務化）、休暇で休職する場合、手当の３分の１相当の追加ボーナス（憲法で保障）、勤続年金積立金、社会福祉（ＰＩＳ、ＣＯＦＩＮＳ）、といった間接社会福祉費がべらぼうに高く、基本給の１・７倍以上が固定費で、その上、理由なき解雇の場合、ＦＧＴＳ残金の４０％の罰金を含む退職金、労組訴訟費などの嵩んだものが実質人件費となるので決して安くないのだ。

<４>　ブラジル人労働者の労働意欲

　ブラジル人は概して働く事はあまり好きでない。自助努力、愛社精神の持ち合わせは無く、努力して地位を高めようとするものは極めて珍しい。
　ブラジルが発見されて間もなく、ヨーロッパで需要の高かった砂糖の生産が盛んとなったが農場や工場での働き手が不足し、土着の先住民を狩り集め奴隷にしようと試みた。だが、食物がある間は働かない、また他人に隷従する事を徹底的に嫌う習慣があり、結局旨く行かず、代わりにアフリカ大陸から黒人を導入し奴隷にした経歴がある。
　また、ブラジル政府は東北伯の経済成長を促進する目的で、同地域に投資する企業に対し手厚い奨励策を設定した。多くの企業がその恩典を享受すべく同地域に拠点を設け、働いて手当を貰う習慣のない同地方の労働者に雇用の機会を与えた。
　工場が操業を初め１カ月が経過した時点で、給料を支払った翌日から誰も出勤しなくなった。驚いた雇用主が調査したところ、「お金があるのにどうして働かねばならんのだ？」という返事が帰って来て仰天したという、日本人の感覚では信じ難い事実があった。
　それが遅れた東北伯だけではなく、比較的文明化した南の州でも起きているのでブラジルの労働者は、概ねその傾向がある事は間違いない（インヂオのＤＮＡを受け継いだのか？）。こんな習慣を持った労働者を旨く働かせるには、大変な工夫が要る事を認識しなければならない。
　これに拍車をかける政策が採られているから恐れ入る。ブラジル労働者党（ＰＴ）が政権を握り、ポピュリズムのバラマキ政策が実施された。初等教育を充実させるという名目で、通学を条件に給食を無償で提供した。食事にありつけるので多くの子供が就学したまでは良かったが、学校の休み中に給食が無いのは不合理だと騒ぎ立て、結局授業はない間も給食だけは続けた。
　その他、生活補助ボーナスを貧民に給付し国家予算の大きな負担となっている。当時の大統領が〃パウ・デ・アララ〃（北伯の貧民移民）出身で、大学を出なくても大統領になれるのだと機会ある毎に嘯いていたので、生活は政府が面倒を見てくれるから学校へも行かず、働く事もないという〃ナマケ者〃を多く生み出す結果となった。（つづく）

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住 西銘光男＝（上） ニッケイ新聞WEB版より

ブラジルは誰にでも有望な投資先か＝進出日本企業に体質改善を提言＝聖市在住　西銘光男＝（上）　ニッケイ新聞WEB版より

2019年1月12日

国土の広さがブラジル・コストになっている現象を示した昨年５月のトラック運転手スト。交通の大動脈アンシェッタ街道が止まった様子（Fotos: Roberto Parizotti）

　ブラジル向けの日本企業は、移民の歴史と共に歩んできた。移民当初は政府委嘱の拓殖会社が植民地を設置、インフラ整備、農地の分譲、指導等を施してきた。移民の経済的安定に伴って金融、加工分野に進展し、加工業、銀行設立までに至った。ＫＫＫＫ、ブラ拓などである。戦前移民が頑張って棉の栽培が活発化した頃、隆盛を誇った日本の繊維工業の原料確保のため、商社が何社か進出してきて後続の道を開いた。
　戦後、１９５０年代に入ると小中大を問わず、すべての業種のブラジル進出ブムが起きて、撤退したのも多いが、今では４～５００社を優に越えているであろう。日本企業には進出を巡って投資先としてブラジルを選ぶに当たり、広い国土、日系人が多い、安い豊富な労働力、企業誘致の奨励政策がある、人種差別がない等、政治の安定など、良い事ずくめの先入観があるみたいで、それ行け、それ行けブラジルへと目白押しの状況を展開している。
　だが、カルチャー・ショックと言う大きな障害を見逃しているのではないだろうか。それでは、長所と見られている条項を一つ一つ分析して見よう。

<１>　広い国土

　ブラジルは熱帯亜熱帯地域にまたがり、その面積は８５０万平方キロ以上、日本の２３倍以上の国土を有し、農業、牧畜は世界の食料を賄うだけの能力を秘めている。穀物や食肉の輸出では世界の先端を走っており、外貨もそこそこ貯めているは事実である。しかし国土が広いという事は果たして長所だろうか？
　ブラジルの場合、大きなお荷物になっている。第一次産品の生産地が年々奥地へ移動し、生産地から消費地へ又は輸出産品の積出港までの距離が段々遠くなり、輸送コストが上がる一方である。
　また輸送の殆どトラックに頼り、道路は最悪上状態で効率が悪い、大量輸送に適した鉄道は放ったらかし、穀物貯蔵のサイロ建設への投資、港湾整備やインフラが手付かずの状態でブラジル・コストを上げる要因となっている。
　とはいえ、豊富な鉄鉱石の発掘から輸送、積込みまで一貫した機械化（鉄道を含め）が進み、そこそこの成績を上げている例外もある。

<２>　日系人の存在

　１１０年の歴史を持つ日本移民は、この地に定着し今や２００万人に近い、海外最大の日系人社会を形成している。日本企業がブラジル進出を検討する場合、現地に多い日系人の存在を重要視し、日本人同様に雇用出来ると期待するがこれが大きな誤りである。
　１１０年の移民史を経てきたブラジルの日系人は既に日本人ではなく、異文化を持ったネイティブの外国人である事に気が付かないのだ。
　この現象には深いわけがある。当初日本移民は出稼ぎのつもりでやって来て、短期で財を成し錦衣帰郷を至上の目標とした。そこでどんな貧しい部落でも、先ず日本語学校を建て、帰国後日本の子供たちに負けない学力を付けなればならないという事で、家庭内でも専ら日本語で会話し、極端な例はポルトガル語習得を二の次とした程であった。
　専門の教師が居たわけではないので、部落の中で学歴の高いものを先生にして子供たちに日本語を教えた。適当な教師のいない部落では幼少時代軍歌を聞きながら、やっと田舎の小学校を出た親たちがお国訛りのきつい日本語を教えると言った涙ぐましい努力の場面もあった。
　ところが１９３０年後半、世界情勢が厳しくなり始めた頃、ヴァルガス政権が押し出したナショナリズムで日本語使用が制限され、更に、ブラジルが枢軸国に対し宣戦布告した事に伴い全面的に禁止、日本語学校も閉鎖の止む無きに至った。
　また終戦後、出稼ぎを諦め永住の選択にも迫られた。それまで日本の生活の延長を強いられ、ブラジル社会に同化する機会もなく閉鎖したコミュニティーに閉じ込められていた子弟たちの日本人離れ現象が発生した。
　親たちが躍起になって教えようとした日本語も正規な学校ではなかったため中途半端で、日本企業から見れば一人前の日本人として扱えない存在なのである。（つづく）