ポルトアレグレでも平成最後の天皇誕生日が行われコロニア長老の麻生 陽さんが在外公館長賞を授与されました。（２０１８年１２月９日）
ポルトアレグレでも平成最後の天皇誕生日が行われコロニア長老の麻生 陽さんが在外公館長賞を授与されました。（２０１８年１２月９日）
12月6日にクリチーバの木村総領事主催の今上天皇の誕生日が開かれ地元の多数の招待客で賑わいましたが、在外公館長賞が木村総領事からコロニアの長老、長年南日伯援護協会の会長として地元コロニアに貢献された麻生 陽さんに授与され天皇誕生日に手渡されました。嬉しそうな麻生さんと奥様の写真及び喜びを分かちあっておられる皆さんの写真を貼り付けて置きます。奥様は、婦人会の会長をしておられました。
ポルトアレグレでも平成最後の天皇誕生日が昨6日に木村総領事主催でおこなわれました。（２０１８年１２月７日）
ポルトアレグレでも平成最後の天皇誕生日が昨6日に木村総領事主催でおこなわれました。（２０１８年１２月７日）
今年も恒例の天皇誕生日がクリチーバの木村総領事主催でAMIRGS大広間で行われました。今回は、木村総領事がお一人で出張して来られ参加者の皆さん一人一人にご挨拶しておられました。
今年は、麻生 陽さんに公館長表彰をされ長年の南日伯援護協会会長として地元社会に貢献された事を顕彰し表彰状を授与されました。
平成最後の天皇誕生日になり、来年は現皇太子の誕生日が2月23日で新しい天皇になられる来年の5月1日には、過ぎてしまっていることから2020年の2月23日の天皇誕生日をお祝いする事になるでしょうと説明しておられました。
年に一度普段お会いする機会が少ない皆さんともお会いできる地元コロニアの特別の集まりの日だけに来年は、淋しくなります。天皇誕生日に代わって皆さんが集まる機会を作って貰いたいものです。昨年ペロッタスからコロニアの皆さんと共に参加しておられた新州知事のレイテ氏は、顔を出しておられませんでしたが、イボチ市のマルチーン市長は、移住地の皆さんと車を2台市役所で手配、多数の参加者が参加しておられました。ペロッタスから来ておられ今晩中にペロッタスに戻るとの事でしたが将に午前様になってしまう事でしょう。
体調を崩しておられた小清水さんの奥さんが、天皇誕生日には参加したいと2日前から元気になられたり90歳の誕生日を迎えられた森口博士の奥様始め年に一度お会いする奥様方もお元気に参加しておられ嬉しくなりました。
金沢友の会も特別場所を提供して頂き金沢民芸品の展示、パンフ配布、金箔の体験等を友の会役員の皆さんの協力を得て実施していました。ポルトアレグレにおける金沢友の会も認知され天皇誕生日の重要セナリーに入るようになっているのは、嬉しい限りです。
関係写真を3度に分けて掲載して置きます。
平成30年度官民合同会議に参加しました。（２０１８年１２月１４日）
平成30年度官民合同会議に参加しました。（２０１８年１２月１４日）
師走の12月13日（木）の午後1時からジャパンハウスのセミナールームA,B,Cエリアを境を取り除き大きくした大会議室に官民合わせて47名の参加者の下13時から16時まで行われました。日本らしく分刻みのスケジュールで真鍋公使の司会で時間管理も厳しく順調に全議題を討議しました。
山田大使の冒頭の挨拶から始まり外務本省の中南米局高橋審議官の報告、在ブラジル大使館からの報告、JICA、JBIC、JETROからの報告、意見交換の後商工会議所からの報告に入り、アマゾナスニッケイ商工会議所、南伯日本商工会議所、パラナ日伯商工会議所、リオデジャネイロ日本商工会議所、パラーニッケイ商工会議所の各発表がありそれぞれ持ち時間8分でポルトアレグレは、14時23分から14時31分迄の持ち時間内での発表をさせて頂きました。
続いてブラジル日本商工会議所からの日メルコスールEPA活動説明、ビジネス環境整備、日メルコスールEPA活動、日本産農林水産物輸出・食品の輸出促進等に関する意見交換等があり最後にサンパウロの野口総領事の纏めあり簡略、迅速の官民合同会議が終了した。
途中から降りだした雨が止まず、ホテルに戻るタクシーが攫めず苦労したが、ジャパンハウス備え付けの傘を借り何とかタクシ―を掴みホテルに戻る。
関係写真を貼り付けて置きます。
備忘録として会議で口頭で発表した南伯日本商工会議所関係の発表要旨も残して置くことにします。
２０１８年１２月１３日官民合同会議ポルトアレグレ発表要旨
南伯日本商工会議所会頭の和田好司です。持ち時間内で簡単にポルトアレグレ関係の発表をさせて頂きます。
地盤沈下が続く南伯日本商工会議所の現状を昨年お話させて頂きましたので今回は、ポルトアレグレ領事事務所で行っている南伯に有る日系団体全体に回答をして貰っている質問状に答える形で発表する事にします。
第１点は、各団体の設立年月日ですが、現在の南伯日本商工会議所は、１９８９年４月１日に１９７４年９月２６日に始まった前身の三水会と地元企業団体が合併して三菱重工の土屋省一さんを初代会頭として発足し２９年になります。今日は、現状の報告は、省き前身の三水会当時の歴史を紐解いて紹介させて頂きたいと思います。
古い方は覚えておられると思いますが1974年9月に当時のサンパウロ大口総領事が拉致される事件が起こり当時のポルトアレグレ西川総領事が総領事館と進出企業の主幹者との連絡網を作って置く必要を感じ当時の日本からの進出企業の主幹者の皆さんを9月26日に公邸に集めて始まったのが三水会の第1回会合と位置付けられておりこの日が南伯における商工会議所の創設日となっており実に４４年前から存続する南日伯援護協会と共存する南伯における主要団体となっております。
第２点の現在の会員数ですが、南伯日本商工会議所も東京の日本商工会議所に所属して居り２０１８年度『在外日本人商工会議所』の活動概要に関するアンケート調査票に回答を送っておりその調査票に基づくと会員企業数は、２０１８年５月現在２６社（日系企業７社/現地企業１９社）となっています。キリンビール、三菱重工グループを中心とした日本連合体のリオグランデ港の造船所撤退、三菱電機のMERCO ELEVADORESの完全撤退、武田薬品の工場売却と続いており、TDKによるEPCOS社支配、ホンダの風力発電所、双日による高級車AUDIの輸入販売会社TOP CARへの資本参加等の新し動きも見得るが全般的に地盤沈下傾向は続いている。
第３点は、日本との繋がりをどのような点から捉え推進しているかとの質問に対しては、南伯への進出希望企業が現れれば、会議所としても情報提供他、お手伝いして行くのは当然ですが、現在下記２点を会議所が窓口になり検討している。滋賀県は、琵琶湖を通じて湖のある県、州と姉妹県提携をしているが、唯一RS州内に姉妹都市を持っていないことから是非適当な都市同士の姉妹都市提携を支援して行きたいとの事で州内のイボチ移住地のあるイボチ市と愛荘町の姉妹都市提携を模索して居り１１月にイボチ市長の親書を愛荘町の町長に届け年内に正式返信を頂くことになっており２０２０年がRS州と滋賀県の姉妹県提携４０周年になることから第９回の日本祭りのメインテーマに決定しており２０２０年までに是非実現させたい。愛荘町が選ばれたのは、人口が４万３千人と粗、均衡しており大津から愛荘町への距離が５４㎞とこれも粗同じ距離、イボチ市が州内で日本人が一番沢山お世話になっており、愛荘町も滋賀県内で２番目にブラジル人が多くお世話になっている町である事、元JICA青年ボランタリーの西堀さん、山根さんが愛荘町出身でマドリン二ャとしてプロモートして呉れています。
もう一つは、ブラジルと日本の最初の姉妹都市が締結されたのは、１９６３年の石川県珠洲市とRS州のペロタス市であり県庁所在地の金沢市とRS州都のポルトアレグレ市が第三番目の姉妹都市として１９６７年に締結されており昨年５０周年を記念して兼六園のことじ灯篭がポルトアレグレ市に送られている。１月に就任するエヅアルド レイチ新州知事は、元ペロッタス市長だったことから是非RS州と石川県の姉妹県提携をプロモートして行こうと根回し中で上手く行けばこれも実現できるのではないかと期待している。
以上地元領事事務所への回答の形で持ち時間内の報告を終わらせて頂きます。
２０１８年１１月１３日 サンパウロジャパンハウスにて。
サンパウロのブラジル日本商工会議所の忘年会に参加しました。(２０１８年１２月１５日）
サンパウロのブラジル日本商工会議所の忘年会に参加しました。(２０１８年１２月１５日）
12月13日（木）のサンパウロのブラジル日本商工会議所の忘年会は、午後の官民合同会議に帯同して18時30分からカクテル18時から夕食会が行われ200名を超す参加者で賑わっていました。会場は、TIVOLI SAO PAULO MORARREJIで会費は、250レアイスでした。アトラクションとしてアチバイア市のグループ『わだん』太鼓ショウがあり、圧巻は、各社が提供した豪華景品付きのプレミア企画で250番近くまである番号を貰い各景品の紹介と提供者が引く番号発表と景品引き取りと記念写真を撮って貰っていました。
同席させて頂いた円卓には、ポルトアレグレの近藤領事、ベレンの浜田領事、アメリカ大使館の林一等書記官、忘年会の開会宣言をされた相互啓発委員長をしておられる住友商事の松崎社長、パラーニッケイ日本商工会議所の山中代表の皆さんで円卓で景品に当たったのは近藤領事だけでした。
住友商事提供の3000レアイスの旅行券を獲得された近藤領事は、ご機嫌で満面の笑いを披露して呉れました。南伯ポルトアレグレ企業の上野プロフィット社の上野真美さんも参加しておられました。近藤領事とポルトアレグレ関係者で記念写真を撮ったので貼り付けて置きます。今年の景品は、電子ピアノが一番大きく、玉木米1年分とか変わった者もありましたが、やはりホテル宿泊券、食事券と旅行券が多く3000レアイスが基準になっていました。山田大使夫人も当たり喜んでいました。
≪異業種交流委員会に参加≫ リオの山下さんからのお便りです。
≪異業種交流委員会に参加≫ リオの山下さんからのお便りです。
山下＠リオです
今回は、副委員長で、ブラジル「盛和塾」前代表世話人の板垣勝秀氏テーマは「稲盛経営哲学のひも解き」6月26日講演、村田エリカ副委員長が司会した。
年寄りから孫に伝えるようなやさしい言葉で社員全員が受け入れるフィロゾフィーが有効。
日本の長寿企業には家訓のような創業者精神がある。
上からの命令でなく、現場の社員が、自主的に採算や付加価値を 追求する「全員参加経営」を実現している。
元より優秀だが頑固な社員も「意識改革」されてJALが
再生した。
講演最後のビデオで、盛和塾の2013年塾長例会で、13組のブラジル親子2代企業主が表彰され、感激した稲盛会長が壇上にかけあげったシーンに感動した。海外に44塾、塾生は約１万4000人とのことだ。
盛和塾は本年末で解散とのことだが、ぜひブラジルで継続してもらいたい。 AI革命に入る不透明な時代、ブラジル進出企業の継続性が問題視され、会議所の業種別シンポでも、コンサル部会が、「何のためにブラジルに進出したのか、今一度原点に返る」「ブラジル人が日系企業（日本人）に期待することは？」 など目的と意義の再検討が言われているが、盛和塾の12か条の最初の２か条そのものである。
１）事業の目的、意義を明確にする。
サンパウロ会議所の異業種交流委員会(長野昌幸委員長)に参加した。
詳細 会議所HPより
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=19732
アメーバ分析単位を、如何に設定し、競争させるのかの手法が大きなノウハウだろう。
２）具体的な目標を立てる。
会議所部会長シンポ＝広がる視界、構造改革に期待＝本格回復は２０２０年以降か＝（上） ニッケイ新聞WEB版より
会議所部会長シンポ＝広がる視界、構造改革に期待＝本格回復は２０２０年以降か＝（上） ニッケイ新聞WEB版より
ブラジル日本商工会議所（土屋信司会頭）の『２０１９年上期業種別部会長シンポ』が２月２８日、聖市内ホテルで開催され、約１６０人が参加した。会員企業が１０部会に分かれて業界動向を報告しあった。
最初に安田篤副会頭は「新政権になって潮目が変わったか。前回は大統領選直前で経済の先行きに不透明感が強かったが、今は視界が広がっている。まずは国内地固めとして年金改革などの構造改革が打ち出された。これを機に攻めに回ってもいいかも、そんな想いを共有できれば」と挨拶した。
金融部会の津田双羅部会長は、「新政権は、中長期的に成長率を挙げるような構造改革の政策が多い。方向性が明白になり、不透明感はなくなったが、これからは政策実行力が問われる」と次の段階に入ったとの認識を示した。
２０１９年の主要マクロ経済指数として、２０１９年は国内総生産の成長率は年金改革実施を前提に２・８％と上昇、政策金利は６・５％、インフレ率は３・８％、為替レートは１ドル／３・７０レアルとほぼ現状並みを予測した。
またボペスバ株価市場は現在９万７６５９Ｐだが、「すでに歴史的な高値水準だが、今年中にはさらに１２万Ｐに達する可能性がある」との見通しをのべた。
２０２０年予測に関しては、国内総生産は２・５～３％、インフレ率４％、年末為替レートは３・６０～３・８０レアル、年末政策金利は７・５０～８・００％と上昇すると見ている。
現在の低インフレ、低金利環境が長期化すると見通し、本格的な景気回復には個人消費の回復が不可欠とする。そのためには各種構造改革の進展によるビジネス親和的な環境への変化が前提とされ、ブラジル社会の高齢化を見越したような中長期的な戦略も必要になってくると締めくくった。
貿易部会の猪股淳部会長は、米中貿易戦争の結果、昨年は金額増減率で中国への輸出が３５％増、米国へは７％増加したとし、伯国は漁夫の利を得た状態であることを示唆した。
１９年に関して「新政権の財政改革（特に年金改革）、経済活動の自由化拡大や国営企業の民営化推進に期待すると共に、日本企業としても対応を考え成長の機会をとらえていく」と展望した。
機械金属部会の植田真五部会長は、電力消費は１６年に底を打って微増し、１８年には１３～１４年水準に回復。「電力オークションの結果、風力・太陽光が大半を占め、売電価格を下げている」と分析。自動車産業は「長いトンネルを抜けだし、回復傾向が鮮明」と強調した。その上で、「新政権の実力は未知数。今年は政府の力量を含め、その成り行きを見守る年。インフラ・建設市場の本格回復は２０２０年以降か」と見通した。
自動車部会の下村セルソ部会長は、販売台数推移では１６年を底に、「２年連続で前年越え」と喜びの報告。ブランド別シェアでは、日系ブランドは販売台数を伸ばしながらも、生産制約などによりシェアは減らした。「フォードやＧＭが生産施設の整理を発表しているが日系メーカーはどうか？」との質問に、「この国はまだまだ伸びる。日系メーカーはブラジルから出るつもりはない。部品供給企業と共にがんばる」と断言した。
メルコスルはＦＴＡ／ＥＰＡに関してＥＵと交渉中、カナダとも交渉中、韓国が研究終了の段階にあるのに対し、日本は昨年１０月に経団連から早期交渉開始を官房長官に建議しただけの段階であり、「日本とのＥＰＡ早期交渉を推進しつつ、ＥＵや韓国などに劣後しない内容を要望する」と強調した。
（つづく）
最初に安田篤副会頭は「新政権になって潮目が変わったか。前回は大統領選直前で経済の先行きに不透明感が強かったが、今は視界が広がっている。まずは国内地固めとして年金改革などの構造改革が打ち出された。これを機に攻めに回ってもいいかも、そんな想いを共有できれば」と挨拶した。
金融部会の津田双羅部会長は、「新政権は、中長期的に成長率を挙げるような構造改革の政策が多い。方向性が明白になり、不透明感はなくなったが、これからは政策実行力が問われる」と次の段階に入ったとの認識を示した。
２０１９年の主要マクロ経済指数として、２０１９年は国内総生産の成長率は年金改革実施を前提に２・８％と上昇、政策金利は６・５％、インフレ率は３・８％、為替レートは１ドル／３・７０レアルとほぼ現状並みを予測した。
またボペスバ株価市場は現在９万７６５９Ｐだが、「すでに歴史的な高値水準だが、今年中にはさらに１２万Ｐに達する可能性がある」との見通しをのべた。
２０２０年予測に関しては、国内総生産は２・５～３％、インフレ率４％、年末為替レートは３・６０～３・８０レアル、年末政策金利は７・５０～８・００％と上昇すると見ている。
現在の低インフレ、低金利環境が長期化すると見通し、本格的な景気回復には個人消費の回復が不可欠とする。そのためには各種構造改革の進展によるビジネス親和的な環境への変化が前提とされ、ブラジル社会の高齢化を見越したような中長期的な戦略も必要になってくると締めくくった。
貿易部会の猪股淳部会長は、米中貿易戦争の結果、昨年は金額増減率で中国への輸出が３５％増、米国へは７％増加したとし、伯国は漁夫の利を得た状態であることを示唆した。
１９年に関して「新政権の財政改革（特に年金改革）、経済活動の自由化拡大や国営企業の民営化推進に期待すると共に、日本企業としても対応を考え成長の機会をとらえていく」と展望した。
機械金属部会の植田真五部会長は、電力消費は１６年に底を打って微増し、１８年には１３～１４年水準に回復。「電力オークションの結果、風力・太陽光が大半を占め、売電価格を下げている」と分析。自動車産業は「長いトンネルを抜けだし、回復傾向が鮮明」と強調した。その上で、「新政権の実力は未知数。今年は政府の力量を含め、その成り行きを見守る年。インフラ・建設市場の本格回復は２０２０年以降か」と見通した。
自動車部会の下村セルソ部会長は、販売台数推移では１６年を底に、「２年連続で前年越え」と喜びの報告。ブランド別シェアでは、日系ブランドは販売台数を伸ばしながらも、生産制約などによりシェアは減らした。「フォードやＧＭが生産施設の整理を発表しているが日系メーカーはどうか？」との質問に、「この国はまだまだ伸びる。日系メーカーはブラジルから出るつもりはない。部品供給企業と共にがんばる」と断言した。
メルコスルはＦＴＡ／ＥＰＡに関してＥＵと交渉中、カナダとも交渉中、韓国が研究終了の段階にあるのに対し、日本は昨年１０月に経団連から早期交渉開始を官房長官に建議しただけの段階であり、「日本とのＥＰＡ早期交渉を推進しつつ、ＥＵや韓国などに劣後しない内容を要望する」と強調した。
（つづく）
□関連コラム□ 大耳小耳
ブラジル日本商工会議所シンポの貿易部会の質疑応答では、直接投資国リストに中国の名前が出ていないことが注目された。国別の対内直接投資の１位は断トツでオランダ、２位米国、３位ドイツ、４位スペインとなっている。５位はバハマ、６位ルクセンブルク、７位ケイマン諸島、８位バージン諸島など租税回避地（タックス・ヘイヴン）の名前がズラリと並ぶ。日本は１２位だが、なぜか中国が現れない。大規模な投資が行われているはずなのに、「投資経由国を迂回した形の投資で、どれが中国からのものかよく分からない」のが現状だとか。なぜそこまで徹底的に経由する必要があるのか、実に不思議だ。
◎
会議所シンポ当日は会場で、ヤコン・インターナショナル社による「２０１８年度版世界１０位以内のブラジル」リストが配られた。そこから気になった１位を見ていくと、オレンジジュース生産量・輸出、家畜頭数（牛）、砂糖、サトウキビ生産量、砂糖輸出量、葉タバコ輸出量など、世界一には農業系がやはり多い。また年間降水量、淡水資源、ニオブ鉱埋蔵量・生産量などの資源関係も立派。ただし、歯科医数が多いのは虫歯が多いことの裏返しか。落雷頻度は自然現象だから仕方ないとしても、防弾乗用車製造数、税務手続き・企業年間所要時間の“人災 ”関係が世界一位はいただけない数字だ。このリストにはないが、もしかしたら最近では鉱山ダム決壊の被害の大きさでも世界一？
◎
会議所シンポ当日は会場で、ヤコン・インターナショナル社による「２０１８年度版世界１０位以内のブラジル」リストが配られた。そこから気になった１位を見ていくと、オレンジジュース生産量・輸出、家畜頭数（牛）、砂糖、サトウキビ生産量、砂糖輸出量、葉タバコ輸出量など、世界一には農業系がやはり多い。また年間降水量、淡水資源、ニオブ鉱埋蔵量・生産量などの資源関係も立派。ただし、歯科医数が多いのは虫歯が多いことの裏返しか。落雷頻度は自然現象だから仕方ないとしても、防弾乗用車製造数、税務手続き・企業年間所要時間の“人災 ”関係が世界一位はいただけない数字だ。このリストにはないが、もしかしたら最近では鉱山ダム決壊の被害の大きさでも世界一？
会議所部会長シンポ＝広がる視界、構造改革に期待＝本格回復は２０２０年以降か＝（下） ニッケイ新聞WEB版より
会議所部会長シンポ＝広がる視界、構造改革に期待＝本格回復は２０２０年以降か＝（下） ニッケイ新聞WEB版より
１６０人がじっくりと経済動向に耳を傾けた
コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、世界的な資本市場の変化として２００７年の「世界における時価総額トップ１０」企業ではマイクロソフトしかデジタル系としては入っていなかったのに、２０１８年ではアップルが１位、アマゾンが２位など６社が入るようになり、大きく変化したと強調。
ブラジル国内においても２００７年には１位にペトロブラス、２位はバーレと資源系が強かったのに、２０１８年には銀行系が２７％を占めるなど変化してきていると分析。
ユニコーン企業と言われる設立１０年以内で急激に大きくなった非上場企業が世界的に増えており、ブラジル国内でも９９、ｎｕｂａｎｋ、ｘｐｉｎｖｅｓｔｉｍｅｎｔｏｓ、ｉｆｏｏｄ、ｐａｇｓｅｇｕｒｏなどどんどん生まれている。
「今一度、何のためにブラジルに進出したのか、原点に返る」、「ブラジル人が日系企業に期待する事は？」を考え直せば、新ビジネスが見えてくる、と締めくくった。
化学品部会の村松正美部会長は、農薬関連の企業から「許認可手続きに８～１０年待たされる。簡素化・迅速化を」との要望が上がっていると述べた。
電気電子部会の日比賢一郎部会長は、１８年は対前年比でほぼすべての企業がプラス成長を達成し、１９年にも緩やかな需要回復が期待できるとして、プラス成長を見込んでいると発表した。
生産拠点マナウスには３２社の日本企業が進出している現状を報告し、日本・メルコスルＥＰＡ締結促進を要望し、東京五輪と連携した日本の技術展、日本の省エネ技術紹介セミナーの開催などを日本政府に求めた。
食品部会（黒崎政吉部会長）では、日清食品がＹｏｕｔｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋを活用したユニークなコミュニケーション戦略で成功している例を紹介した。ブラジル人消費者に対し「お好きなようにラーメンを調理してください」というメッセージをユーモアたっぷりのシリーズ動画で投稿し、１５００万回の動画再生を記録しているとのこと。アイデアを活かし安い費用で宣伝できる反面、「動画に登場する社長はブラジル中で面が割れている」との副作用がある点をのべた。
生活産業部会（今川尚彦部会長）は、建設・不動産市場の現状として「景気低迷、公共工事の現象、ラヴァ・ジャットの影響」を挙げ、「本格的な景気回復は２０２０年以降」と予測した。
最近の現象として、建築業界ではかつて材料費のコスト比率が圧倒的に高かったのに、２０１０年頃に逆転した。「法に守られる形で、今では人件費が激増した」と紹介した。また現在の低金利が持ち家購入を後押ししマンション発売・成約件数が伸びている割に、新築マンションの市場供給数が減っており、「売れ残りが減っている状況」と分析した。
最後に野口泰在聖総領事が講評し、「日本政府、官邸もブラジルの動きに注目している。ダボス会議ではさっそく安倍総理がボウソナロ大統領と会談した。５月にはＧ２０経済大臣会議が日本で、６月にはＧ２０でボウソナロ大統領が大阪に行く。ハイレベルの対話を通じ、さらに日伯関係が緊密化するのでは」と語った。（終わり）
ブラジル国内においても２００７年には１位にペトロブラス、２位はバーレと資源系が強かったのに、２０１８年には銀行系が２７％を占めるなど変化してきていると分析。
ユニコーン企業と言われる設立１０年以内で急激に大きくなった非上場企業が世界的に増えており、ブラジル国内でも９９、ｎｕｂａｎｋ、ｘｐｉｎｖｅｓｔｉｍｅｎｔｏｓ、ｉｆｏｏｄ、ｐａｇｓｅｇｕｒｏなどどんどん生まれている。
「今一度、何のためにブラジルに進出したのか、原点に返る」、「ブラジル人が日系企業に期待する事は？」を考え直せば、新ビジネスが見えてくる、と締めくくった。
化学品部会の村松正美部会長は、農薬関連の企業から「許認可手続きに８～１０年待たされる。簡素化・迅速化を」との要望が上がっていると述べた。
電気電子部会の日比賢一郎部会長は、１８年は対前年比でほぼすべての企業がプラス成長を達成し、１９年にも緩やかな需要回復が期待できるとして、プラス成長を見込んでいると発表した。
生産拠点マナウスには３２社の日本企業が進出している現状を報告し、日本・メルコスルＥＰＡ締結促進を要望し、東京五輪と連携した日本の技術展、日本の省エネ技術紹介セミナーの開催などを日本政府に求めた。
食品部会（黒崎政吉部会長）では、日清食品がＹｏｕｔｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋを活用したユニークなコミュニケーション戦略で成功している例を紹介した。ブラジル人消費者に対し「お好きなようにラーメンを調理してください」というメッセージをユーモアたっぷりのシリーズ動画で投稿し、１５００万回の動画再生を記録しているとのこと。アイデアを活かし安い費用で宣伝できる反面、「動画に登場する社長はブラジル中で面が割れている」との副作用がある点をのべた。
生活産業部会（今川尚彦部会長）は、建設・不動産市場の現状として「景気低迷、公共工事の現象、ラヴァ・ジャットの影響」を挙げ、「本格的な景気回復は２０２０年以降」と予測した。
最近の現象として、建築業界ではかつて材料費のコスト比率が圧倒的に高かったのに、２０１０年頃に逆転した。「法に守られる形で、今では人件費が激増した」と紹介した。また現在の低金利が持ち家購入を後押ししマンション発売・成約件数が伸びている割に、新築マンションの市場供給数が減っており、「売れ残りが減っている状況」と分析した。
最後に野口泰在聖総領事が講評し、「日本政府、官邸もブラジルの動きに注目している。ダボス会議ではさっそく安倍総理がボウソナロ大統領と会談した。５月にはＧ２０経済大臣会議が日本で、６月にはＧ２０でボウソナロ大統領が大阪に行く。ハイレベルの対話を通じ、さらに日伯関係が緊密化するのでは」と語った。（終わり）
